盗聴盗撮の実態！盗聴盗撮

20億産業と呼ばれる盗聴産業。毎日、1日あたり約1,000個もの盗聴器が販売され、そして、毎日誰かがどこかに盗聴器を仕掛けています。誰もが簡単に手に入る盗聴器、そして簡単にお金に換金できる情報。日本は、まさに盗聴・盗撮天国と言えるでしょう。
盗聴マニアは現在約200万人と言われ、そのターゲットは、今や個人から企業へと移り、情報社会の中、企業情報や顧客情報の漏洩や売買が盛んに行われています。
そして、実行犯は、今や盗聴マニアだけでなく、社内のパート・アルバイト、派遣・契約社員、正社員、役員、退職者など、内部によるものが急増し、退職者や会社に不満を持つ従業員、そしてアルバイト感覚・副業感覚の金銭目的で行う従業員などによって行われています。
特に犯罪意識が低く、アルバイト感覚・副業感覚で盗聴を仕掛けたり、顧客情報などを流出し、お金を得ようとしているケースが増えてきてます。
今日、企業は盗聴・盗撮の重要なターゲットであり、まさに情報売買のカモとなっていると言えるでしょう。

企業での盗聴・盗撮が多いのはなぜか？その目的は何か？

◆一般企業

□ 新商品開発に関する情報収集
□ 不動産情報
□ 資金状況に関する情報収集
□ 派閥争いに関する情報収集
□ リストラ社員の情報収集
□ 選挙に関する情報収集
□ FAXの見積り情報収集
□ 株主総会対策に関する情報収集
□ 社員の言動チェック
□ 取引情報収集
□ 経営者に関する個人情報収集
□ 顧客情報収集
□ 裏づけ・証拠取り
□ 訪問業者情報収集
□ 内部調査情報収集
□ 内部スキャンダルに関する情報収集
□ データバンク等の情報収集

◆その他の団体

□ 宗教争い。
□ 暴力団抗争などによるもの。
□ 選挙活動・汚職問題におけるもの。
□ 警察の捜査活動やテロ対策におけるもの。
□ ラブホテル等の業者関係者による営利・興味目的のものなど。

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