| 犯罪被害「不安」７１％ 県政モニターアンケート |
11月21日11時1分配信
【愛知県】日常生活で殺人や傷害、性犯罪などの被害に遭うのではないかとの不安を７１％の人が持っていることが、県政モニターを対象に県が行ったアンケートで分かった。女性では７５％が不安に思い、地域別では名古屋地域が８０％に達するなど、安全対策や被害者ケアの充実などを求める県民意識が浮き彫りになった。相談先を知らないなどの回答が多く、行政側の施策充実も課題に浮上した。
調査は８月、初めて犯罪被害者支援をテーマに実施。県政モニター約５００人のうち約４９０人が回答した（回答率９８％）。
それによると、自分自身や家族が自転車盗や傷害など何らかの犯罪被害を受けたことがある人は６３・４％。内訳（複数回答）は自転車盗が５８・８％で最も多く、次いで交通事故４５・５％、空き巣など侵入盗３１・５％が続き、暴行や傷害、性犯罪１３・６％、ストーカーなども３・９％あった。
殺人や傷害、性犯罪などの被害に遭うのではとの不安は７０・６％の人が感じ、男女別の内訳は男性が６５・５％、女性が７５・４％。地域別では名古屋７９・９％、尾張６７・２％、三河６５・５％だった。
一方で、犯罪被害に遭った際の経済的、精神的な問題の相談先を「知っている」のは２９・４％にとどまり、７６・５％が警察だけでなく自治体も「積極的に取り組むべきだ」と指摘。具体的には「カウンセリングなど心のケア」「被害補償手続きなどの援助」「情報提供」などが挙がった。「犯罪被害者のプライバシーが守られていない」との指摘も多かった。
県地域安全課はアンケート結果に対し「心のケア充実を含め犯罪被害者対策を講じていきたい」としている。
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とんだ女ストーカー！シドニー五輪代表、中田選手被害
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11月21日8時0分配信
２０００年のシドニー五輪トランポリン男子代表の中田大輔さん（３３）＝Ｊ−ＰＯＷＥＲ＝に大量の電子メールを送り付け、付きまとったとして、神奈川県警高津署は２０日、ストーカー規制法違反の疑いで、群馬県太田市の無職・大沢裕子容疑者（４１）を逮捕した。「メールを送ったのは間違いない」と供述しているという。大沢容疑者は００年ごろから「赤ちゃんはオリンピックに間に合うかな」など３０００通以上のメールを送信、１日に１００通を超えることもあったという。
人気番組「ＳＡＳＵＫＥ」（ＴＢＳ系）やユニクロのＣＭのほか、舞台「マッスルミュージカル」出演など、トランポリンの業界を超えて活躍中のイケメン選手が、度を越した熱狂的ファンの行動に苦しんでいた。
高津署の調べでは、大沢容疑者は、今年７月から１１月にかけて、中田さんに交際を求めたり、「告訴を取り下げてください」などとメールを送りつけた疑い。シドニー五輪のころから中田さんのファンだった同容疑者は、五輪後から中田さんにしつこく迫るようになり、行動はエスカレート。１日に１００件以上のメールを中田さんのパソコンに送信する日もあり、計３０００通以上のメールを送信。そのほとんどが過激な“求愛メール”だったという。
同容疑者はメールだけでなく、直接行動にもたびたび出ていた。川崎市内の練習場では、カギをかけた門を“突破”して侵入。さらには０５年の世界選手権（オランダ）、０６年のＷ杯決勝大会（英国）など海外遠征中も宿泊先まで押しかけ、０４年に中田さんが車にひき逃げされて頸椎（けいつい）損傷で入院した際には、無断で病室に入り込み、手を握っていた。また、競技中、ジャンプする中田さんの真正面の高さに当たる席にピンク色の服で座っていたといい、所属事務所も「限界を超えた行為だった。練習にも支障をきたし、試合でも成績に影響が出ていたと思う」と話している。
練習や試合に集中できない状態が続いた中田さんは０５年９月、同署に相談。今年６月、同署が警告したが、その後もストーカー行為を続けたため、今月、中田さんが告訴に踏み切ったという。
８年も追いかけられた中田さんはこの日、「ホッとしている。応援してくれている人にもご心配をかけました」と胸をなで下ろしていた。
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| トランポリン五輪代表に交際強要７年、４１歳女を逮捕 |
11月20日23時40分配信
トランポリン競技シドニー五輪代表の中田大輔選手（３３）に交際を求める電子メールを送り続けたとして、神奈川県警高津署は２０日、群馬県太田市石原町、無職大沢裕子容疑者（４１）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。
調べによると、大沢容疑者は、同規制法に基づく警告を受けた後の７月１７日〜１１月６日、川崎市高津区に住む中田選手に「警察への告訴を取り下げてほしい」などと電子メールを１１回、送った疑い。
大沢容疑者は２０００年ごろから、中田選手の出場する国内外の大会すべての会場や宿泊先におしかけ、交際や結婚を要求。「プロポーズしてくれるまで不安」「何があっても愛し抜いて」とのメールを１日１００通以上送ったり、中田選手のホームページにほかのファンを中傷する書き込みをしたりしていた。
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大津市課長の地方公務員法違反：「申し訳ない」副市長ら謝罪 ／滋賀
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11月20日16時0分配信
◇全所属長対象に、個人情報保護研修会−−２７日
大津市市街地整備課長、森田佳光容疑者（５３）がストーカー事件の被告に、元妻の個人情報を不正に教えた地方公務員法違反容疑で逮捕された１９日、同市は緊急の記者会見を開催。佐藤賢副市長や中村弘光総務部長らが「不当要求に屈して個人情報を漏らしたもので、大変申し訳ありません」と謝罪した。２７日に全所属長を対象に個人情報保護の研修会を開く。
市によると、森田容疑者は７２年に入庁し、建築課時代（同年〜８５年）に当時、水道工事業をしていた山本明嘉被告（６４）＝ストーカー規制法違反の罪で起訴＝と仕事で知り合った。今年７月上旬、山本被告から「元妻と復縁したいので、住所などを教えてくれ」と電話や手紙で再三求められた。同情した森田容疑者は通常なら所属長経由で文書で行う個人情報検索を戸籍住民課と資産税課の職員に口頭で頼み、元妻の住民基本台帳や市税情報をパソコン画面からメモしたという。
山本被告は８月、元妻の勤務先の住所や子どもの校名など追加情報を求めたが、森田容疑者は拒否。９月に山本被告は実名で市役所に「森田はひどい職員」などと書いた文書を４回送っていた。
森田容疑者は１６日付で停職６月と課長補佐級への降任処分を受け、先月２２日に退職願を提出したが、市は保留していた。
県警は１０月１日、元妻を中傷する封書を７通送った容疑で山本被告を逮捕。住所の入手経路の捜査で森田容疑者が浮上した
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ストーカー元夫に住所漏らす 滋賀県警、容疑で大津市前課長逮捕
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11月19日22時39分配信
大津市の女性（５５）の個人情報を元夫に漏らしたとして、滋賀県警生活安全企画課などは１９日、地方公務員法違反（秘密漏洩（ろうえい））の疑いで、前市市街地整備課長森田佳光容疑者（５３）＝同市神領３丁目＝を逮捕した。
調べでは、森田容疑者は７月２７日、市の戸籍住民課と資産税課に依頼して女性の住所や家族構成などを盗用。２８日に情報を書いた封書を女性の元夫の山本明嘉被告（６４）＝ストーカー規制法違反などの罪で起訴＝に郵送し、職務上の秘密を漏らした疑い。
県警によると、森田容疑者は事件の前日ごろ、知人の山本被告から電話で「元妻の連絡先を知りたい」と頼まれた。調べに対し「しつこく言われたので教えてしまった」と話している、という。
山本被告は、女性にストーカー行為を繰り返したとして、先月１日、県警に逮捕された。市は１６日付で、森田容疑者を停職６カ月と降格処分にした。森田容疑者は退職願を提出しているという。
■管理体制甘く「深くおわび」 副市長ら会見
個人情報を漏洩したとして職員が逮捕されたことを受け、大津市は１９日、佐藤賢副市長らが記者会見し「市政への信頼を損なったことを、深くおわびします」と情報管理体制の甘さなどについて謝罪した。
市によると、職員が住民基本台帳などの情報を閲覧する場合、通常は所属長に閲覧する理由や内容などを記した書面を提出したうえで、担当課に申請する。しかし森田容疑者は担当課の職員に直接、口頭で閲覧を要請していた。市個人情報保護条例の要領では、緊急時などやむを得ない場合は例外的に口頭でも閲覧を要請できると定めている。市は「今回はこの規定が適用されたと考えている」としているが、要領には緊急の事例について、具体的な定義はない。
吉田清・市政情報課長は「これまでは職員を信じ、情報漏洩はないのが前提だった。今後は文書申請を厳格にしなければならない」と話した。 |
ストーカー規制法違反：女性脅し復縁迫る 熊本市元職員に有罪判決 ／熊本
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11月17日17時1分配信
◇「ネットで映像公開」女性脅し復縁迫る
元交際相手の女性に復縁を迫るため、自分と会わないと女性の写真やビデオを他人に譲り渡すなどと脅迫し、強要未遂罪に問われた熊本市釜尾町、元市職員、田上哲治被告（４０）の判決公判が１６日、熊本地裁であった。小田島靖人裁判官は「映像の一部を被害者の実名入りでインターネット上で公開するなど極めて卑劣」などと述べ、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、田上被告は５月中旬〜８月中旬、元交際相手を呼び出すため、自分で以前撮影した女性の映像を記録したＤＶＤなどを郵送し「面会を拒否したら友人に同じものを渡す」などと脅した。女性が警察に相談したため、未遂に終わった。
田上被告は９月、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された。その後、強要未遂罪で熊本地裁に起訴されたことを受け、熊本市が地方公務員法違反（信用失墜行為）で懲戒免職処分にしていた。
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| 「恋人から暴力」若者の半数経験 |
11月10日8時0分配信
若い世代の男女の約半数は、恋人から精神的暴力を含むドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けた被害経験のあることが内閣府の調査で９日、分かった。携帯電話に関する被害が目立っており、コミュニケーションの手段として携帯電話が広く浸透していることがうかがえる。
調査は今年９月、インターネットを通じて１６〜２９歳の男女を対象に実施し、３５８人から有効回答があった。
恋人から暴力の被害を受けた経験がある人は、男女ともに５０％。主な内容（複数回答）は「恋人が急に機嫌が悪くなったり、いつも気を使わされる」（男性４２・２％、女性２５・４％）▽「行動を制限される」（男性１８・８％、女性２４・６％）▽「『ばか』などの言葉で嫌な思いをさせられる」（男性１０・８％、女性１５・４％）などだった。
携帯電話による被害経験については、「電話に出なかったり、メールにすぐ返信を出さないと怒られた」（男性４５・３％、女性３２・３％）▽「メールや着信・発信履歴を勝手に見られた」（男性１７・２％、女性１６・２％）などの回答が多かった。
また、女性だけが被害を受けているケースでは、「専用の携帯電話を持たされた」（３・８％）、「携帯電話のカメラで裸などの写真を撮られ、それを使って嫌な思いをさせられた」（２・３％）といった回答もあった。 |
