盗聴器・盗撮カメラ発見調査
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第1条 依頼者が調査依頼申込書を当社へ送り、当社から申込内容の確認及び受託の意思表示をした時点で契約が成立となります。 第2条 調査料金は全額前払いとなります。依頼者は、調査日前日までに当社が指定する銀行口座へ調査料金を振り込みください。 ２． 交通費や宿泊費などの出張経費も前払いとなります。 ３． 調査日前日までに依頼者からの入金確認ができない場合は、キャンセルしたものとし、第3条の規定に従い、依頼者は当社へキャンセル料を支払わなければならない。 ４． 契約後、依頼者より調査日時変更の依頼があった場合は、キャンセル扱いとし、再申込みにより調査依頼を受付けるものとします。 第3条 調査の申込後、依頼者から契約取り消しの申し出があった場合や、第２条の３項と４項によりキャンセルが発生した場合、依頼者は当社に対し、下記の条件でキャンセル料を支払わなければならない。 （1）調査開始日の前々日までにキャンセルが発生した場合は、調査準備にかかった必要経費の全額と調査料金の３０％をキャンセル料として支払う。 （2）調査開始日の前日・当日にキャンセルが発生した場合は、調査準備にかかった必要経費の全額と調査契約料金の全額をキャンセル料として支払う。 第4条 お申込み時の内容以外に、追加作業の発生や調査対象の部屋数・物件数が増えた場合は、追加料金を頂きます。 第5条 契約後、当社の事情により調査を中止する場合やキャンセルが発生した場合は、調査料金と前払いで頂いた経費の全額を依頼者へ返金します。 第6条 調査当日は、依頼者立会いのもと調査を実施します。（立会いができない場合は、事前にご相談ください。） 第7条 コンクリートマイクやレーザー盗聴器と呼ばれるものについては調査対象外となります。また、デジタル盗聴器や有線式・電池や充電切れの無線式の盗聴・盗撮器は完全に発見できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 第8条 調査や撤去作業時に、建物の管理会社や電力会社・電気会社などの立会い等が必要な場合で、拘束時間の延長や別途拘束時間が発生する場合は1時間あたり5,000円（別日程での拘束の場合は1日2万円）の別途料金を頂きます。 第9条 発見された盗聴器や盗撮器について、電力会社や電気会社などによる撤去作業が必要な場合、それに伴い発生した費用は依頼者の負担となります。 第10条 盗聴器や盗撮カメラの発見後、当社が警察への同行・現場検証・証人などに協力する場合は、往復の拘束時間や交通費等を含めた出張費を頂きます。（別途見積り） 第11条 公益上或いは天変地異等やむを得ない事情により調査を中止する場合があります。その場合、調査料金や返金額の計算は以下の通りとします。（いずれも振込手数料は依頼者負担とする。） （1）調査着手前の場合は、調査準備にかかった必要経費を除き、調査料金の全額を返金する。 （2）調査着手後の場合は、中止までにかかった調査料金と経費を除いた金額を返金する。 第12条 本契約について万一紛争が生じた場合には、当社の所在地を管轄する簡易裁判所及び、地方裁判所を管轄裁判所とします。 |